森田 啓 相続登記が義務化となりましたが、そもそも相続人が全ての不動産を把握しきれず、見逃された土地について相続登記がされないまま放置されてしまうことがあります。この原因は、現行不動産登記法の下では、登記記録は、土地や建物ごとに作成されており、全国の不動産から特定の者が所有権の登記名義人となっているものを網羅的に公開する仕組みが無いことが指摘されていたようです。
そこで所有不動産記録証明制度が新設され、令和８年２月２日施行されました。この制度は、登記官において、特定の者が所有権の登記名義人として記録されている不動産を一覧的にリスト化し、証明するというものです。
所有不動産記録証明制度により、①相続人おいて被相続人名義の不動産を把握しやすくなり、手続きの負担軽減と登記漏れ防止。②遺言作成のため不動産内容を確認したい場合や、融資を受ける際に自社所有不動産を確認したい場合などのニーズに対応。といった効果が期待されています。
高知県高知市にて相続、相続登記、不動産登記、遺言、成年後見、など
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