※会社の登記には様々な種類があります。当事務所では会社に関する全ての登記手続きもしていますので、詳しくは一度お問い合わせくださいませ。
役員変更について
役員である取締役や監査役の任期満了・増員・死亡・住所変更などにより、会社の登記 事項に変更が生じた場合に行う必要がある登記です。また、役員が再任する場合も登記 が必要となります。 役員変更を含め会社の登記は法律で義務化されており、変更が生じた時から2週間以内 に登記を行わないと、過料に処されるとされていますので、忘れることがないよう注意して 下さい。
役員の任期は10年がベスト??
役員の任期は取締役が2年、監査役が4年であるのが原則ですが、 「株式の譲渡制限に関する規定」のある会社(いわゆる非公開会社) であれば、定款の定めにより、取締役も監査役も最長10年まで任期を 伸ばすことが出来ます。役員の任期を伸ばすことで再任の際に必要な 手続き費用を削減することが出来るということです。 ただ、一方で、正当理由がなければ取締役や監査役を任期中に辞めて もらうこともできなくなります。 10年という長い時間の間には、役員同士の考え方や方針にズレが 生じることも珍しく有りません。 1人役員の会社であればそのような問題はありませんが、2人以上の 役員の会社であれば、様々なリスクを考慮して役員の任期を決定する ことが必要です。
お手続き完了の流れ
どのような役員の変更があったか聞き取りを行い、必要なお手続き をご説明します。
当事務所が書類一式を作成し、押印等頂きます。
必要書類を揃えて役員変更の登記申請を行います。
手続きに必要な書類
○ ……ご本人にご用意していただく書類
△ ……ご本人もしくは、当社でご用意可能な書類
○ | 会社の届出印 |
○ | 会社代表者の免許証など本人確認書類 |
※役員変更には変更の理由により必要書類が異なります。詳しくは当事務所までお問い合わせ下さい。
料金表
項目 | 費用 |
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実費 | 約15,000円 (資本金1億円以下の会社の場合の登録免許税及び会社登記事項証明書など) |
報酬 | 36,000円~(税別) |
※役員変更には変更の理由により費用がそれぞれ異なります。詳しくは当事務所までお問い合わせ下さい。