司法書士の業務は、法務局への登記手続き等の申請代理、裁判所への書類作成、簡易裁判所での訴訟代理（認定司法書士に限ります）等が主な内容となります。売買や贈与、相続などに関連して登記申請の依頼を頂くことが多いのですが、その際に、税金はどうなりすか？とご質問を頂くことが多くあります。このとき、司法書士は税務相談について対応できるのでしょうか。

結論から申しますと、税務相談は税理士法において税理士の独占業務となっていますので、司法書士はご相談に応じることができません。税務相談とは具体的には、納税額の計算、税申告の方法、節税対策などが挙げられます。この税理士法の定めに違反する場合は２年以下の懲役または１００万円以下の罰金という罰則も定められています。

ただ、一般的な税金に関するご説明や、登記に伴う登録免許税の説明、不動産取得税や固定資産税の説明はできますので、上記税理士法に違反しない範囲でのご説明をしています。また、税務署や税理士にどういった確認をすべきかなどアドバイスできる部分があればお伝えをしております。

高知県高知市にて相続、相続登記、不動産登記、遺言、成年後見、など
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