政府は所有者不明土地問題の解消に向けて、不動産相続登記を義務化する法案を２０２０年臨時国会へ提出する方針が、高知新聞に掲載されました。
相続登記をするかどうか、現在は相続人の任意になっています。そのため、相続登記をしなかった土地について、登記名義人が明治時代の祖先の名前になっていたりして、現在では誰の所有になっているのか全く分からないケースが多くあります。これにより公共事業が進まなくなったり、その土地の管理義務を誰が負っているのか不明で荒廃してしまうなどの社会問題が起きています。また、相続登記を速やかにしなかったため、後に遺産分割が困難となるなど、各家族における相続問題の原因ともなっています。
上記法案（相続登記義務化）は、社会問題に対応する目的ですが、ひいては各家族の相続問題を予防する結果にもなるものだと考えています。

高知県高知市にて成年後見、相続、相続登記、不動産登記、遺言など
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