将来、認知症などの病気で意思能力が低下し、自分で色々な判断ができなくなることが予想されます。そのような場合に備えて、自分の金銭管理などを任したい相手との間で、任意後見契約を結んでおくことができるようになっています。実際に金銭管理を任せるのは、自分の認知症などの病気が進行した時からですが、いざそんな時になってから契約をすることは難しいので、予め契約をしておくのです。この制度を利用する方は、子どもがいなかったり、子がいても障がいを抱えているなどで負担をかけることができないなどの事情のある方が多くなっています。ところで、ご相談の多くは、今は大丈夫だけど、将来に備えてこの制度を利用して備えをしておきたいといものです。ところが、インターネットなどでの任意後見契約の書式には、様々なオプションが付けられている契約書が紹介されており、それに伴い利用者が負担する費用も大きなものになっています。任意後見契約は将来の安心のための制度ですが、無駄なオプションをつけることで、費用増による金銭的な不安を抱えてしまったというケースもあります。任意後見契約を利用する場合は、自分に無駄なオプションをつけず、自分に合った契約内容にすることで、無駄な費用を抑えることができます。

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