株式会社の設立時や新たに株式を引受けする場合に、会社に出資をした者は株式を取得し、その会社の株主となります。株主には議決権や、配当金の受領権など、様々な権利が与えられます。

株式会社が、取締役を追加したり、事業目的を変更する場合には、株主総会を開催し、総会での議決（承認）を得る必要があります。ところが、株主の管理ができていない場合は、株主総会に集まるべき株主が分からないという事態に陥ることがあります。主なきっかけは、株主が死亡して相続が発生し、誰が株式を承継したのか分からない。株主の中に音信不通の方がいて現在の生死も分からない。先代から会社を引き継いだけど、株主についてはあまり説明を受けていなかった。などが挙げられます。

株式会社には、株主の氏名、住所、保有株数、株式取得日を記載した株主名簿を作成保管する義務があります。しかし、多くの会社では株主名簿を作成していないのが実情ではないかと思います。そこで、現在の株主の確認方法としては決算報告書が考えられます。株主情報が決算報告書別表第２に記載すべき情報となっていますので、まずは、自社の決算報告書で株主構成を確認してみましょう。もし、株式譲渡や死亡などで、すでに株主でない者の氏名が記載されている場合は、できるだけすぐに情報の書き換えをするようにします。所在不明の株主に対しても、対処方法が用意されています。

株式会社は常に、自社の株主構成を把握し、必要に応じて迅速に株主総会を開催し、総会での議決（承認）を得ることができる体制作りをしておきましょう。

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